もっとひとりひとりのなかへ。サンケイビル サステイナビリティ

ガバナンス・
コンプライアンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、透明且つ健全で効率的な経営の維持を図るための重要な課題と考えています。また、公正な経営体制の維持に留意するとともに、さまざまなステークホルダーの皆様に対する説明責任を果たしながら信頼される企業であり続けるために、ガバナンス体制の更なる強化に努めています。

会社の機関の内容及び
内部統制システムの
整備の状況

会社の機関の内容

取締役会 取締役会は、取締役9名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。
監査役制度 当社は監査役制度を採用しております。監査役3名(うち常勤監査役1名)は、取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じ、取締役の職務遂行について監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、その内容について検討を行っています。
執行役員制度 当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能を担う従来の取締役会と業務執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性・効率性を高める体制を構築しています。
常勤役員会 常勤取締役及び執行役員を構成員とする常勤役員会を設置し、業務執行上の重要事項の審議ならびに報告を行っています。
また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、この方針に基づき、常勤取締役及び連結子会社各社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置して、業務の適正を確保するため、情報保存管理・リスク管理・コンプライアンス及び企業集団内部統制の業務執行に関る各体制の整備・運用を行っています。また、コンプライアンス委員会の下部組織として内部監査委員会・危機管理委員会等を設置し、其々内部統制内部監査並びに業務監査の実施、リスク管理体制における緊急事態・事業継続計画への対応を行っています。

内部統制の実行

内部監査とリスクマネジメントシステムの2本立てで実行しています。内部監査は、専門コンサルを含めた会社法上の業務内部監査と会計監査事務所によるJSOX上の内部監査を行っています。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、人、街、社会を幸せにする都市開発を目指すにあたり、高い法令遵守意識、倫理観や使命感を持って事業を推進することが大切であると認識しています。コンプライアンスを法令遵守の範囲にとどまらず、社会の規範や会社の規則等にも広げて捉えています。そのために、我々一人ひとりが社会的責任を全うする自覚を持ち、当社・当社グループの従業員、事業に関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、働きやすい環境を創出することが重要であると考えています。さまざまな問題に直面した場合に、判断を誤らずに信用・信頼される組織であり続けられるよう、コンプライアンス経営を実践します。

コンプライアンスの取り組み

当社では、「コンプライアンス規程」並びに「役員及び従業員等倫理細則」等に則り、コンプライアンスを意識した適切な行動のため、以下のような取り組みを行っています。

コンプライアンス委員会の設置

内部統制システムに関わる諸規程等の整備運用の他、コンプライアンス全般にかかる運用状況の評価、改善等を行うため、当社取締役及び当社グループ各社社長並びに指名された者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に開催しています。

内部通報制度の充実化

当社グループでは、公益通報をはじめ、法令や社内規則、行動規範に違反する行為について、全従業員が利用可能な通報・相談窓口を社内(当社コンプライアンス部)と社外(専門会社)に設けています。また、お取引先様専用ヘルプラインを設け、外部からの牽制機能の充実も図っています。不正の早期発見と是正、社内自浄作用の醸成に努めます。

反社チェック、腐敗防止対策

事業取引における反社会的勢力の排除のため、反社チェック体制と確認のルールを設けております。
また、贈収賄防止については、社員教育を実施し、違反防止に取り組んでいます。

コンプライアンスハンドブックの発行

会社の倫理細則や最新の法令に沿った自社オリジナルのハンドブックを作成し、役員・社員をはじめ派遣社員やパート従業員等も含む全員に配布しています。新人育成プログラムなどでも活用し、コンプライアンス意識向上の一助としています。

コンプライアンスアンケートの実施

年1回、グループ全社を対象に、ハラスメントを含むコンプライアンス全般についてのアンケートを実施しています。経年変化や実態把握、分析に基づいた対応策を実施し、働きやすい職場環境の整備に役立てています。

コンプライアンス研修の実施

最新の法令や社会情勢などを盛り込んだテーマを設け、コンプライアンス経営の実践を目的とした研修を役員から一般社員まで階層別に定期開催。弁護士や専門家を招いた講習やWEB学習を通じて、コンプライアンス知識と意識の向上に努めています。また、中途入社や新入社員研修では、法令遵守といった基本的なメニューに留まらず、会社諸規程や企業倫理なども広く意識したカリキュラムとしています。

年間基本プログラム

対象者 実施メニュー 役員 部門長 管理職 一般社員 嘱託・派遣社員他
コンプライアンス
ハンドブック配布
階層別コンプライアンス研修
(原則、対面)
ハラスメント防止動画研修
アンケート調査
新卒入社時 中途入社時
コンプライアンス
ハンドブック配布
入社時コンプライアンス研修
(原則、対面)

(原則、対面)

※△は職位・職責により一部のみ
※上記以外にも必要に応じてスポット実施。受講対象者拡大有(例:不動産投資における利益相反管理など)

階層別(役員)コンプライアンス研修の様子

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